環境自治体・品川をめざしたい

2018年5月8日

プラスチックごみは燃やさず、循環させるしくみをつくる

 私たちはより便利な暮らしを求め、生活スタイルを変えてきました。食事は、加工されたもの、調理されたものをいつでも好きな分だけ買うことができ、日用品は使い捨てできる物であふれています。一人ひとりの出すごみの量は急激に増え、その結果、ごみ処理やリサイクルには多額の税金が投入されています。

 私は安全な食べ物を共同購入する生協活動を通して、食の安全は大気や土壌の安全から生まれることを知り、焼却に頼るごみ行政に疑問をもつようになりました。
 品川・生活者ネットワーク発足当初(1994年)にはメンバーたちと一緒に、小型焼却炉調査や松葉に残留するダイオキシンの調査などを行いました。塩化ビニルの焼却がダイオキシン発生の大きな要因となっていることから、資源の分別と塩ビ製品の表示義務付けを国に求める活動にも取り組みました。いま国際的にも地球規模で大気汚染をくい止めようという動きがあり、資源循環は当然のこととして、私たち区民はごみの分別を行なっています。次の世代にこれ以上の環境悪化をもたらすことはできないと努力してきたのです。

 ところが今年、東京23区でつくる清掃一部事務組合の方針により、プラスチックごみも一緒に燃やしてしまうことが決定しました。各区の議会には、報告だけがあったそうです。清掃工場の管理運営は23区一部事務組合の仕事で、そこが出した方針を区長会が承認し、決定したのだから議会も区民もかかわれない、ということらしいのです。

 私はごみの減量は、発生抑制策と資源循環のしくみづくりが何より重要と考えています。そして、ごみを排出する当事者である事業者や市民が、行政と同じテーブルに座って一緒に協議して初めて実効性があがると思っています。今回の決定を知って、私たちはおおぜいの市民とともに品川区に「廃プラスチック焼却の見直しを求める請願」を行ない、合わせて生活者ネットワークでは、各区の区長にヒアリングをしました。どの区の説明も、「燃やせばごみの量が減る」「高温焼却ならばダイオキシンは発生しない」というものでした。

 品川区では、他区に先行して2006年7月から混合収集を開始。プラスチックを混ぜて燃やす品川区での実証試験の結果が、今後の各区の実施につながるといいます。わずか数カ月間のデータで安全性が保証されるのでしょうか。ごみになるものを排出する生産者の責任はどうあったらいいか、プラスチックごみの細分類収集のしくみなどを市民の立場で考え、提案していきたいと思います。<いちかわ・かずこ>