こだわって地域 変えます!議会

2018年5月8日

2月17日 多くの自治体では行政(執行)サイドでの改革や市民参加が進み、事務事業外部評価の導入、政策形成過程からの市民参加、パブリックコメントの導入などによる市民意見の反映などが実現しています。品川区では、生活者ネットワークが区議会に初の議席を獲得した95年当時ネット議員が声を大にして発信した「すべての審議会等への公募委員(市民委員)枠の導入」が、十分とはいえないまでも実施段階にあり、ネットはさらなる制度化にむけて、市民参加を保障する「まちづくり条例」や「自治基本条例」などの制定を働きかけているところです。
 一方で、議会の改革は進まず、議会への市民参加はないばかりか、立法機能や監視機能も不十分であり、いまや議会の存在意義が問われる事態となっています。他自治体では公開が原則の「議会運営委員会」が、品川区議会では未だ非公開とされ、議会内部のことはなるべく公開しないという隠蔽が恒常的に行われていのが実態です。私たちが賛同し活動をともに進めている「自治体議会改革フォーラム」*が実施した全国調査(中間報告)からも、品川区議会は「議論をする議会になっているか」「市民が参加できるか」「公開と説明責任を果たしているか」の3項とも「×」という結果でした。
 合議機関である議会にしかできないこと。それは、選挙で選ばれた市民の代表者である議員が、公開の場で多様な市民ニーズを反映した討議を行い、最終的に市民利益に最も合致した一つの結論を導き出すこと! のはずです。分権・自治社会を拓く決定機関としての議会をつくるために、“議員同士の自由討議を保障する場へと議会を変える”“議会の議決事項を拡大する”“市民提案制度を盛り込む”などを明文化した「議会基本条例」の制定こそを急ぐべきです。生活者ネットワークは、議会改革に必要不可欠な4つの提案を市民社会に、議会に問い、品川区議会を市民に役立つ議会に変えていきます。<いちかわ・かずこ>
*品川ネットの議員・候補予定者は、自治体を21世紀の時代状況に適合させるべく改革し、地域民主主義の基盤を創り直そうと、研究者・市民・超党派の地方議員などが呼びかけスタートした「自治体議会改革フォーラム」の運動に賛同し、「変えなきゃ!議会2007キャンペーン」に、積極的に参加しています。/span>

市民に役立つ議会に変える、生活者ネットの4つの提案
1.市民と対話する議会をつくる
★議会で議員同士が十分な議論をたたかわせると同時に、議会が市民とも直接議論し、結論を出す
2.議員や市民の立法(条例提案)をサポートする専門機関をつくる
★議員が多様な市民ニーズを提案し、議会で審議し、合議として制度(条例)をつくることで、議会の立法機能を高める
3.行政情報の全面公開と議会での審議過程を公開する
★議員と同等の情報を市民にも提供し、だれもが、いつでも、議会を傍聴し、議論に参加できるようにする
4.議員特権をなくす
★公用車、議員年金、税金の二重取りである一部事務組合の報酬を廃止する
★費用弁償を廃止する
★退職した議員の会への税金の支出を廃止する

▲写真は、新宿西口で行なわれた、設立後初のアピール行動。私もキャンペーンチラシを片手に、道行く人に訴えました。(2月17日)