23区の廃プラ焼却を考える懇談会

2018年5月8日

スタートした、行政・市民の協議の場

 
6月6日、飯田橋セントラルプラザにおいて、23区のプラスチックごみ削減に向け「23区プラスチック懇談会」の準備会として第1回目の集会が開催された。
「3R推進全国ネット」が中心となり呼びかけ、市民活動団体、行政、生活者ネットワークなど、110人。報道関係者を入れると120人と多くの人で会場が埋め尽くされ、資料が足りなくなる事態に。

23区で4月から本格実施が始まったプラスチックごみ「サーマルリサイクル」だが、品川区のように容器包装リサイクル法に定められたとおりに資源化を進める区は約半分で、プラスチックをすべて「可燃ごみ」として焼却している区もあり、状況は様々である。

清掃事業全般は、ごみの収集・運搬・リサイクルが各区、ごみの中間処理は東京清掃一部事務組合(一組)、最終処分埋立は東京都と別れていて管理・運営することとなっている。
清掃事業が区に移管されて区ごとの事業になったため、このように23区の中で状況がバラバラという問題がおきている。

江戸川、世田谷、中央、目黒、杉並の5区から行政のリサイクル担当者が報告者として招かれ、各区の事情が説明された。各区の事情として容器包装リサイクル法に沿ったリサイクルを行うには中間処理施設の確保が最大の課題であることが浮き彫りにされた。廃プラ焼却を考える懇談会代表の須田春海さんは「23区の競争原理ではなく共同原理に基づいた中間処理施設の設置」を具体的に提案したが、残念ながら、区の連携に関しては積極的な答えは出てこなかった。

ごみの減量は、発生抑制策と資源循環のしくみづくりが何より重要と考える。そして、ごみを排出する当事者である事業者や市民が、行政と同じテーブルに座って一緒に協議して初めて実効性があがると思っている。
5月に行った各区のプラ資源化取組状況と比べると、明らかに「燃やさない」取り組みは拡大している。これを23全区全体にまで広げるには・・・?
行政・市民だけでなく事業者をも入れた協議の場として機能する「プラスチック懇談会」がスタートし、その一歩を歩みだした。
≪いちかわ・かずこ≫

▼2008年1月、八潮の中間処理施設『資源化センター』を見学。
圧縮梱包された積み上げられた容器包装プラスチックのベールの前で。ベールは1メートルの立方体、重さは250kg。
2008年度の品川区のプラスチック容器のリサイクルは京浜島の『東海運輸』というところで中間処理をし、『君津プラスチック再商品化工場』で新日鉄コークス炉科学原料化法により炭化水素油、コークス、コークス炉ガスとして再商品化される。