2010年第3回定例会報告

2018年5月8日

尖閣諸島事件における政府の対応に対する関する意見書へは反対

自民、公明、共産が提出者となり、「尖閣諸島事件における中国漁船と海上保安庁巡視船衝突事件における政府の対応に関する意見書」を総理、外務、国土交通の各大臣、官房長官、沖縄・北方対策大臣、検事総長あてに出すという議員提出議案が今定例会の最終日に上程され、生活者ネットは反対しましたが、賛成多数で採択されました。
品川区議会からの意見書の内容は、
①尖閣諸島が日本固有の領土であることを国内外に明確に示せ
②事件のビデオを公開し、事実を国民に説明せよ
③毅然とした外交姿勢を持ち、再発防止策を講じよ
というものです。

当初から、メディアも政府の対応を非難する傾向でしたので、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、全国の地方議会で政府の対応を批判する議員提出の意見書が相次いで採択されているようです。

日中間の摩擦を起こしたことは確かです。しかし、日本政府は一貫して日本固有の領土であることを示してきましたし、侵犯行為に対しては厳正に対処するのは法治国家として当然のことであり、すでに流出されたビデオによって国民の大多数は事実を知っていると考えられます。ここで改めて特段の措置を講ずる必要を感じられません。
冷静に事態を納めなければならない時に対立をより深めることにつながるような意見書はどうかと思います。

「意見書の提出は全会派一致が原則であるが、それが出来ない場合は議会運営員会における過半数の賛成を持って本会議に提出できる」と議会・委員会運営に関する申し合せ事項には書かれています。しかし、原則はあくまでも全会一致です。但し書きが横行してしまっては議会の多数派の意見でなんでもと通ってしまうことになり、民主的な議会運営とはいえないと思います。<いちかわ・かずこ>